あるベンチャー企業の監査役にお会いしたことがあります。
その時、非常に画期的な「適法性監査」を実施されておられ感心したことがあります。
何とその監査役は、終業時間後取締役以上の方々に時間を割いてもらい、商法における取締役の職務権限および責任を講義されていたのです。
講義が終了すれば、全取締役のサインをもらって、監査役は「適法性監査」の一部を実践したという証拠とする訳です。
今回のライブドア事件をみて分かるように、案外取締役であってもその取締役自身の職務権限および責任について知悉しておらず、自己の哲学において会社を運営できることについてあまりご存じないというケースが多いのです。
特に急激な業績拡大によって成長したベンチャー企業の取締役は、ウナギ上りに上がる職位に対応するため自己の専門領域の知識の吸収につとめ、自己の職務権限および責任を認識していないケースが多いように思われます。
ライブドア法廷における被告人と裁判長のチグハグなやりとりは、被告人の遵法意識の欠如に起因します。
昔、監査役という役割は取締役になれなかった人がなるものと相場が決まっていて、いままでの功労に対して報いる「おつかれさん」という職分であったので、「閑査役」と呼ばれていたものです。
ところがエンロン事件以来、アメリカで制定されたサーベランス・オクスリー法の波が押し寄せてくることになり、監査役は企業情報を護る非常に重要なポジションになってきました。
監査役は非常に忙しく職務執行が難しいポジションに変わりました。
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