『国際会計基準戦争』（磯山友幸著：日経ＢＰ社）と”Intergenerational Equity”

『拒否できない日本の』姉妹編のような本。

会計分野であるためか何故かあまり売れていない。

会計士２次試験合格者は、大蔵省から会計士の賞状を授与されます。

昔、この言葉に違和感をおぼえたことがあります。

独立不羈、公正不偏がモットーの会計士が、キャリア官僚からうやうやしく表彰されて喜ぶとは！！

会計士になっても行政府の管轄下に入らざるを得ないのかと、職業専門家という言葉に憧れていた私は少し失望した。

それだけに、本書に書いてある「会計士の独立宣言」とも言える、2000年1月18日の中地宏会長によるスピーチは感激した。

「今日、特に、会計基準の設定、ならびに監査基準の設定の民営化へと時代の強い要請を受けております。それゆえに、民間団体を主体として力強い組織への道を粛々と、かつ力強く歩むことが、国際社会における日本の勝利につながると言えましょう」

「行政府からも、立法府からも、そして司法府からも頼られる公認会計士を目指す」

しかしながら、喜んでばかりもいられません。

グローバルスタンダードに乗り遅れた日本の経済的損失は甚大で、そのツケは大きすぎるほど大きかったことが本書を読むとわかります。

本書は日本の行政府つまり公会計の遅れにも警鐘を鳴らしている。この分野の改革を急がねば、海外での国債や地方債の信頼性が損なわれ、我々はまた国際社会から取り残されるであろう。

There is no time to waste.

小生は早急に、公会計の分野に「世代間の公平（Intergenerational Equity）」という概念が入ることを望みます。

世代間の公平（Intergenerational Equity）とは、自分たち世代が納付すべき税金を、将来の納税者に負担させてはならない、ということを意味します。

As indicated in Concepts Statement No. 1 (GASB 1987, para. 60), intergenerational equity implies that "the current generation of citizens should not be able to shift the burden of paying for current-year services to future-year taxpayers."

詳しくは以下のホームページで、
http://www.icgfm.org/c5.htm